不妊治療と仕事の両立支援についてBalancing infertility treatment
令和５年度に厚生労働省が行った調査によると、不妊治療をしたことがある（または予定している）労働者の中で、「両立している（していた）」とした人の割合は55.3％、一方で「仕事との両立ができず、仕事または不妊治療を辞めた、雇用形態を変えた」人の割合は、26.1％を占め、4人に1人以上となっています。
不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みについて
近年、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。
厚生労働省が主体となって、不妊治療を受けながら仕事を続けられるよう、職場の理解の促進や環境の整備など治療と仕事の両立を支援する取り組みが進んでいます。その一つが「不妊治療連絡カード」です。
不妊治療連絡カードの活用方法
不妊治療連絡カードは、治療を受けている、または予定している方が勤務先に不妊治療中であることを伝えたり、治療のために勤務先に両立支援制度の申請をしたりする場合に活用することができます。主治医が記載する証明書となるものです。
まずはご自分の勤務先にどのような休暇制度・両立支援制度があるのか調べておくことが大切です。
不妊治療連絡カードの記載を希望する場合
- 来院時にご相談ください。カードは当院で準備いたします。
- 医師が不妊治療の実施時期、治療を受けるために配慮が必要な事項等を記入します。（文書作成料1100円 税込）
- 勤務先にカードを提出し、導入されている休暇制度・両立支援制度の利用を申請します。
治療ごとの通院日数目安
一般不妊治療
1回1～2時間程度の通院：2～4日
生殖補助医療
1回1～3時間程度の通院：5～6日